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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1983-02-19 第98回国会 衆議院 予算委員会 第10号

日本が工業的にも弱く経済的にも弱い、そういう時代はやむを得ないけれども、これだけ日本経済大国になり高度の技術を持ってきたら、アメリカの方にも、一方通行じゃなくて日本も交流して技術を渡してくれ、そういうことをすることがアメリカのこの問題に関する防衛力を強める、アメリカ防衛力が強まっていけば日本防衛にそれが活用できる、それはひいては日本防衛目的達成のために役立つ、そういう点も見逃すことはできないと

中曽根康弘

1972-10-11 第69回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

私のほうも、この要望は、防衛庁の防衛目的達成のために忍び得ることであるならば、やはり協力いたさなければならぬというたてまえで、部内としてはたいへん困ったことではありまするが、一案を練りまして、練習機のほう、これは二十機はすでに四十七年度予算に計上され、目下凍結をされておるのでございますが、そういう状況でもあるので、二十機の練習機はこれを購入をする。

増原恵吉

1969-06-12 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第30号

方針」としては、「防衛対象区域は、わが国施政下にある全領域とし、自衛隊行動区域防衛目的達成のために必要な範囲とし、要すれば、外国領域を含むものとする。」、こういう方針のもとに、作戦実施については、こう書いてある。「わが国周辺における航空輸送を確保するためには、積極的に敵の基地を攻撃し、航空戦力を撃破するとともに、侵入に対しては攻撃作戦実施してこれを阻止することが必要である。

楢崎弥之助

1967-06-02 第55回国会 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号

だから、場合によれば、自衛隊防衛目的達成のために外国領域を含むんだということは、これはもうあり得るんじゃないですか。防衛目的を達成するためには外国領域自衛隊行動範囲とするんだということはあり得るんじゃないですか。これはどうなんですか。別に秘密とかなんとかじゃなくて、そういうふうにあり得ると答えるとこの次はこういう質問が出るだろう、こういう質問が出るだろうということは抜きにして。

稲葉誠一

1967-06-02 第55回国会 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号

それには、自衛隊行動方針として「(行動の)対象区域は、わが国施政下にある全領域とし、自衛隊行動区域は、防衛目的達成のため必要な範囲とし要すれば外国領域を含むものとする」と、こういうふうにあるのじゃないですか。そこで問題は、「対象区域」と「行動区域」ということばですが、こういうことば使っていますか。自衛隊行動区域、それから対象区域——対象区域というのはまあ狭いでしょうね。

稲葉誠一

1967-06-02 第55回国会 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号

行動区域というのはそれよりも広いんだと、その行動区域というのは、「防衛目的達成のため必要な範囲とし要すれば外国領域を含むものとする」と、統合戦略見積昭和四十年度に書いてあると、こういうんです。だからぼくの言うのは、防衛目的達成のためには外国領域を含むということもあり得るんじゃないかと言うんですよ。

稲葉誠一

1965-05-31 第48回国会 衆議院 予算委員会 第21号

米側基地使用必要性を認めないならば、あえて全部を包括承認する必要はないが、作戦実施是非使用を必要とするならば、寧ろその要請を受けいれたほうが防衛目的達成のためには、より有利であろう。またその都度、事前協議を行うことは作戦行動タイミング上好ましくないので包括承認の形をとった。」、こういうふうに書いてあるのですよ。

石橋政嗣

1965-03-23 第48回国会 衆議院 予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会 第5号

それから、同じく状況下研究No12の答解説明資料の中でも、「要請を受けいれたほうが防衛目的達成のためには、より有利であろう。またその都度、事前協議を行なうことは作戦行動タイミング上好ましくないので包括承認の形をとった。」、こう書いてあります。まだありますよ。

石橋政嗣

1958-02-25 第28回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

以上のような学習及び体験を基礎として本予算案を拝見いたしますると、まことに失礼な申し分ではありまするが、遺憾ながら旧時代的で、現在の防衛目的達成のためには、見当のはずれた、はなはだ効果の少いむだ使いであると申し上げざるを得ないのであります。私は決して奇矯な言葉をもてあそぼうとするものではございません。また決して防衛そのものを否定するものでもありません。防衛の必要は認めます。

遠藤三郎

1957-06-10 第26回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

米国からの供与品につきましては、日米相互防衛援助協定に基く装備品返還に関する取りきめによりまして、防衛目的達成のため必要がなくなったものにつきましては返還を要求されることもあり、また廃品とかくずにつきましては、米国政府に通報して、その処分について協議することになっておりますので、国内調達品とは明確に分別経理する必要があるのであります。

北島武雄

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